huuniCHECK & WELLNESS PLATFORM

「身土不二(しんどふに)」

「チェックして終わり」を、
終わらせたい。

“予防の空白”を埋め、組織を強くするストレスチェックシステム。
法定のストレスチェックを丸ごと引き受け、その結果を地域のケアにつなぎ、残りの11か月まで支えます。

オンライン30分の無料相談を承っています。| 開発・運営:有限会社BTR.O(長野県下諏訪町)

WHEN & NOW

2028年4月、全事業場でストレスチェックが義務化されます。

2015年に50人以上の事業場で始まった制度が、いよいよすべての職場へ広がります。 今は準備期間です。早めに整えるほど、慌てずに迎えられます。

2015.12

50人以上で義務化

目的は“一次予防”。不調になる前に気づき、防ぐための制度として始まりました。

2025.5

改正法 公布

50人未満の事業場にも義務化することが決まりました。

2028.4

全事業場で義務化

規模を問わず、すべての職場が対象に。施行日は政令で示された予定日です。

2029.3

初回の完了期限

50人未満の事業場は、この時期までに1回目の実施を終える必要があります。

いちばん大事なルール。人事の決定権を持つ人は、検査結果を扱えません。結果は本人にだけ返り、会社には集団の傾向しか渡りません。これがプライバシー保護の核です。
DOES IT PREVENT?

では——“チェックするだけ”で、
不調は防げているのでしょうか?

ストレスチェックには「自分のストレスに気づく」という確かな意味があります。 けれど現場の数字を見ると、予防の入口で止まってしまっているのが実態です。

5%未満 面接指導を申し出る人の割合

高ストレスと判定されても、医師の面接指導を申し出る人は5%未満——という事業場が多いとされています。気づいても、次の一歩につながりにくい。

+3.5pt ↗ 10年で、むしろ増えている

メンタル不調で休業・退職者がいた事業所の割合は、10.0%から13.5%へ。制度は広がったのに、数字は良くなっていません。

1,055 精神障害の労災認定(令和6年度)

統計開始以来はじめて1,000件を超え、6年連続で過去最多。請求件数は10年前の約2.6倍です。

ストレスチェックは、いま「やって終わり」になりがち。気づきを、行動につなげる仕組みが足りていません。
WHAT IS HAPPENING

なぜ、数字は良くならないのか。
——こころの不調には“4つの見えにくさ”があります。

努力が足りないからではありません。こころの不調そのものが、気づきにくく、言い出しにくく、 支えの手前で止まりやすい——そういう性質を持っているからです。

01

自分自身で
気づきづらい

不調は「なんとなく」から始まります。本人は「忙しいだけ」と片づけてしまう。

02

気づいても、
手段がない

情報は溢れているのに自分に合うものがわからず、ケアの手段が手元にない。

03

気づいても、
言い出せない

「評価に響くかも」「大事にしたくない」と、小さな職場ほど相談のハードルは高い。

04

行き先が
病院だけ

不調の入口は医療の手前にある。「そこまでではない」人の行き先がない。

足りないのは制度でも意識でもなく、「医療の手前で、気軽に整えられる場所」でした。
THE PREVENTION GAP

気づいた“あと”が、
個人と会社まかせになっています。

とくに小さな職場では、産業医も専門家のつながりも乏しく、 「何をすればいいか分からない」まま止まってしまいます。

気づく

チェックで自分の状態を知る。ここまでは制度が支える。

“予防の空白”

次の一歩が、個人・会社まかせ。誰も具体策を示せない。

メンタル不調

休職や、クリニック受診へ。他の手段がない。

この“予防の空白”を埋めるために、私たちは huuni を提案します。チェックの「あと」ではなく、チェックを通して気づきを深め、地域のケアにつなぐ提案型ストレスチェックです。
WHAT IS HUUNI

huuni って、なに?

法定のストレスチェックを丸ごと引き受け、その結果を地域のケアにつなぎ、残りの11か月まで支える。
——「やって終わり」にしない、予防ケア行動促進型ストレスチェックです。
1 まず、義務を

ストレスチェックを丸ごと

法定57問の実施から集計・結果通知、実施規程の作成、産業医の手配まで。担当者がやるべきことを、huuniが引き受けます。

2 義務を、超える

結果を“地域のケア”へ。

総合判定を見せて終わりにしない。接骨院・整体・鍼灸・温泉・農業体験——その人に合う具体的な一歩を提案します。

3 義務を、超える

残りの“11か月”を埋める。

年に1回では、日々の変化は拾えません。感情・身体・思考に3分で向き合うデイリーチェックが、チェックの間の11か月を支えます。

4 これから、も

使うほど、機能が充実。

AIも、働き方も、地域も変わっていく。その変化に合わせて施設も設問も提案も最適化される。導入した時点が、いちばん小さなhuuni。

義務を果たすだけの1年に1度から、働く人を1年じゅう支える仕組みへ。
THE LOCAL CYCLE

いきなり病院じゃなくて、まずは温泉から。

セルフケアもレジリエンスも、やり方を教えるだけでは足りません。 huuniは、地域の場に足を運ぶところまでを設計しています。 多くの会社は、ここで止まっています——研修はその場で終わり、相談窓口は不調になってから。続ける仕組みが、社内にない。

  • 1気づく

    毎日のチェックと、数分の動画。自分がいまどんな状態かが、見えるようになります。

  • 2出かける

    温泉、鍼灸、ヨガ、農業体験。地域にある場を、huuniから案内します。

  • 3力がつく

    自分を整える手段を、自分で持つ。これが、乗り越える力になります。

  • 4地域がまわる

    使われたお金は、地元の事業者へ。人が元気になるほど、地域の経済が動きます。

めぐるほど、力がつき、地域も潤う。従業員が元気になるほど、地域にお金がまわる。
LESS WORKLOAD

紙をやめると、ひと仕事なくなる。

法令遵守のチェック実施はもちろん、義務化対応の周辺業務まで、huuniが一気通貫で引き受けます。 「何から手を付ければ…」と一人で抱える時間と精神的負荷を減らします。

BEFORE ― 自社・紙運用で対応
約30時間/年

人件費換算 約75,000円 相当/年
+「何から手を付ければ…」を一人で抱える負荷

AFTER ― huuni 導入
約5時間/年

人件費換算 約13,000円 相当/年
配布・集計・通知・専門家の手配まで huuni が代行

83% 減

結果がすぐ返る

紙は委託先の採点を待つ間、数週間かかります。高ストレス者への声がけも、その分だけ遅れていました。huuniは受けたその場で本人に返ります。

従業員の手間も減る

紙の記入と提出にかかっていたのは1人10分。145名なら年24時間ぶん。スマホなら、すきま時間に10分程度で終わります。

正直に答えられる

紙は誰の目に触れるか分かりません。huuniは結果が本人にだけ返り、会社には集団の傾向しか渡りません。正直に答えられなければ、打ち手も外れます。

年間 約25時間・人件費にして 約6万円 相当の作業を、huuni が引き受けます。
TAILORED SURVEY

せっかくやるなら、「うちの現場」に合う設問で。

全国共通の57問だけでは、その職場のリアルな負荷は拾いきれません。 huuniは法定57問に共通5問と業種別の設問を重ね、業種・働き方に合わせて設問を選べる完全カスタマイズ設計です。

  • 1
    法定57問(厚労省標準)すべての事業場に共通する土台。職業性ストレス簡易調査票に準拠。
    変更不可・法定
  • 2
    共通追加5問(選択制)回復力・身体感覚・地域とのつながり・楽しみ・援助希求。huuniの土台。
    huuni標準
  • 3
    業種別・職種別の設問(選択制)製造・建設・介護・医療・小売・飲食・宿泊観光ほか。職種・働き方に合わせて取捨選択。
    完全カスタマイズ
追加設問は法定判定には用いず、任意回答です。人事評価には使いません。各業種の設問には参考文献を添付し、衛生委員会で説明できるようにしています。集団分析は個人が特定されないよう10名以上の単位で提供します。
ALL IN ONE

プランによる機能制限は、ありません。

義務を果たすためだけの年1回から、働く人を1年中支える仕組みへ。

  • 法定ストレスチェックWeb受検・集計・結果通知まで。紙は要りません。
  • 集団分析・産業医レポートボタン1つで発行。10名以上の単位で提供。
  • 業種別・職種別の設問製造業10問ほか。企業別に編集できます。
  • デイリーチェック感情・思考・身体に3分で向き合う。365日。
  • AIケア提案諏訪地域の温泉・鍼灸・整体へ。チェック後の行動を促します。
  • 動画コンテンツ配信研修・運動・操作ガイド。受講履歴が残ります。
  • 相談窓口(カウンセリング)産業医面接の手前を、代表 安田が直接お受けします。
  • 実施規程・衛生委員会資料当社で作成してお渡しします。
  • 面接指導の進捗管理申出から日程調整・事前情報提供書まで。
「チェックして終わり」を、終わらせたい。いきなり病院じゃなくて、まずは温泉から。

※ 集団分析からの施策提案(田近秀敏氏監修)、管理職研修・チームビルディング動画は開発中です。大きなコンテンツは将来、有料オプションになる可能性があります。

WHY INVEST

本来のパフォーマンスが“1%”戻るだけで、750万円

大きなコストは、すでに発生しています。健康にかかるコストの内訳で最も大きいのは、医療費でも欠勤でもなく 「働きながらの不調」——つまり不調を抱えたまま出勤している状態です。

77.9 働きながらの不調が占める割合

従業員の健康にかかるコスト全体のうち、最大は「働きながらの不調」。医療費(15.7%)の約5倍です。

約422万円 休職1人あたりの負担

年収600万円の社員が6か月休職した場合。代替要員・残業・採用・教育・周囲の負担まで含めた試算です。

約25 1%の回復で戻る金額

従業員150名の会社なら、1%の回復で年750万円。これは対策にかかる費用のおよそ25倍にあたります。

小規模ほど、1人の穴は大きい。だから“予防”は、コストではなく投資です。
PRICING

人数で、機能を制限しません。

どのプランも全機能を標準提供する年額定額制(月々払いも可)。 施術料からマージンは取らず、地域事業者の収入を削らないフラット設計です。(価格はすべて税別)

ミニマム1〜3名/個人事業主・小規模に
¥18,000/年

月々 ¥1,800/月
1人あたり ¥6,000〜/年

ライト4〜10名/少人数の職場に
¥58,000/年

月々 ¥5,800/月
1人あたり ¥5,800〜/年

最も多い規模 ベース11〜20名/中小企業の標準プラン
¥98,000/年

月々 ¥9,800/月
1人あたり ¥4,900〜/年

スケール21名〜の事業場に
+¥50,000/年

10名ごと。月々 +¥5,000/月
1人あたり ¥5,000〜/年

アカウント開設手数料 ─ 〜2028年3月 ¥0 / 2028年4月以降 全国一律 ¥30,000

OUR PROMISE

続けるためのお金は、きちんと頂きます。
そのうえで、自分たちのために決めたことが、3つあります。

立派だからではなく、こうありたいから決めたことです。

  • 全機能を、定額で。人数で「使える人・使えない人」をつくらないよう、機能を絞らずにお出しします。
  • 地域の取り分を、削らない。施術料からマージンは頂きません。体験料金は地域の事業者へ直接お支払いいただく設計です。
  • 義務化を、不安の道具にしない。早く始めるメリットはお伝えしますが、不安を使って契約を迫ることはしません。
MESSAGE

義務化は、始めた理由ではありません。

「これも義務化に乗った商売じゃないか」——そう思われても、当然だと思います。

ただ、私がこの問いを抱えたのは、義務化が決まるずっと前です。20年前、人事として、メンタル不全や復職の対応をほぼ一人で抱えていた頃から、うまく答えられないまま、ずっと持ち越してきました。

huuniは、その途中で、いまの私にできる、ひとつの答えです。

事業ですから、続けるためのお金はきちんと頂きます。それでも、これだけは守りたい。そして、諏訪から信州へ、信州から全国へ——そこを目指しています。

有限会社BTR.O 代表取締役 安田 妃佐
人事・労務 → セラピスト → 外部相談員。20年、職場のこころの現場に関わってきました。 医療・法務・労務・心理・教育・技術・デザイン——代表を含む12名の専門家と、諏訪地域・長野県内の事業者とともにhuuniをつくっています。

諏訪から、“人と地域の力”で支え合う文化をつくる。
FAQ

よくいただくご質問

50人未満の事業場ですが、いつから義務になりますか?
2025年5月に改正労働安全衛生法が公布され、50人未満の事業場への義務化は2028年4月1日施行の予定とされています(施行日は政令で確定)。50人未満の事業場の初回実施は2029年3月までが期限です。なお、50人未満は労働基準監督署への報告は不要ですが、実施は必須となります。
個人の結果は、会社に見られますか?
いいえ。人事の決定権を持つ方は、検査結果を扱えません。結果は本人にだけ返り、会社には集団の傾向しか渡りません。これはプライバシー保護の核であり、労働安全衛生法および個人情報保護法(要配慮個人情報)に沿った運用を前提としています。結果による不利益な取り扱いも禁止されています。
健康データを、他社に販売することはありますか?
ありません。個人の結果は永続的にブロックする設計とし、データの外部販売は行いません。詳細は資料および契約書面にてご説明いたします。
産業医がいないのですが、大丈夫ですか?
はい。地域の産業医・社労士をご紹介できます。産業医が未登録の場合は、無料で相談できる地域産業保健センター(地産保)のご案内も画面上に表示されます。
回答にどれくらい時間がかかりますか?
スマートフォンで10分程度です。回答を選択すると自動的に次の設問へ進みます。紙の場合の約15分と比べ、記入・提出の手間もなくなります。
追加の設問は、人事評価に使われませんか?
使いません。共通追加5問・業種別/職種別設問は法定判定には用いず、任意回答です。各設問には参考文献を添付し、衛生委員会でご説明いただけるようにしています。
すでに他社のストレスチェックを使っています。乗り換えは大変ですか?
現在の契約内容をお伺いしたうえで、差額をお出しします。現行のストレスチェック費用と外部相談窓口の費用がhuuniの年額に含まれるため、差し引きすると実質のご負担が想定より小さくなるケースがあります。厚生労働省版などで自社実施されている企業さま向けのプランもございます。
長野県外の企業でも使えますか?
ストレスチェック機能はどの地域でもご利用いただけます。地域のケア提案は現在、長野県内(10広域エリア)を中心に整備を進めている段階です。県外での展開についてはご相談ください。
まず話だけ聞くこともできますか?
もちろんです。オンライン30分の無料相談を承っています。導入をお決めいただく必要はありません。義務化への備えについて、情報整理のためだけにお使いいただいても構いません。

「チェックして終わり」を、
一緒に終わらせませんか。

資料のご請求、オンライン30分の無料相談、デモのご依頼を承っています。急かすことはいたしません。御社のペースでご検討ください。

有限会社BTR.O / 長野県諏訪郡下諏訪町湯田町3447 / info@btr-o.com

※ 義務化スケジュール(2028年4月1日施行予定)は、2025年5月14日公布の改正労働安全衛生法および労働政策審議会で示された内容にもとづく2026年8月時点の情報です。施行日は政令により確定し、細部は今後の整備で変わる可能性があります。最新情報は厚生労働省の公表をご確認ください。

※ 数値の出典:精神障害の労災認定・請求件数=厚生労働省「過労死等の労災補償状況(令和6年度)」/メンタル不調による休業・退職者がいた事業所の割合=厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)」各年版/面接指導の申出割合=厚生労働省「ストレスチェック制度の効果的な実施と活用に向けて(令和4年)」/休職1人あたりの負担=内閣府「仕事と生活の調和に取り組むメリット」/健康関連総コストの内訳=東京大学・古井祐司氏らの研究(経済産業省ガイドブックで引用)/プレゼンティーイズム損失割合=東京大学 データヘルス研究ユニット「東大1項目版(SPQ)」による日本人平均15.1%。

※ 金額は前提条件(年収・休職期間・業種・従業員数)により大きく変わる試算値です。担当者の作業時間は従業員30名・自社で紙運用する場合の積み上げ試算(人件費はフルコスト時給2,500円で換算)であり、公開実測データは限定的なため目安です。傾向に関する記述は、制度の効果や現場の対応の重要性を否定するものではありません。

※ huuniのケア提案・デイリーチェックは、気づきとセルフケアの入口であり、医療・治療ではありません。診断や治療の代わりとなるものではなく、特定の疾患の診断・治療について述べるものでもありません。不調が続く場合は医療機関にご相談ください。

※ huuniはストレスチェック等の健康情報を取り扱うため、労働安全衛生法に基づく実施者・実施事務従事者の守秘義務、および個人情報保護法(要配慮個人情報)に配慮した運用を前提としています。法定要件に関わる部分は、厚生労働省の基準および最新の法令に従って運用します。

※ 価格はすべて税別。全プラン全機能・年額定額(月々払い可)。早期特典(開設手数料¥0)は2028年3月末までのご契約が対象です。料金・特典・機能の内容は変更となる場合があります。

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