利用規約
■ huuni 利用規約
ウェルネスプラットフォーム「huuni」
制定日：2026年10月1日 ／ 最終改定日：2026年10月1日
■ 第1条（適用）
1. 本規約は、有限会社BTR.O（以下「当社」といいます）が提供するウェルネスプラットフォーム「huuni」（以下「本サービス」といいます）の利用条件、および当社とお客さまとの間の権利義務関係を定めるものです。
2. お客さまが本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、お客さまは本規約のすべての内容に同意したものとみなします。
3. 当社が本サービスに関して別途定める仕様書、料金表、個別契約書、その他の書面（以下「個別合意」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別合意の内容が異なる場合は、個別合意が優先します。
4. 本サービスの利用に関する個人情報および健康情報の取扱いについては、プライバシーポリシーの定めによります。
■ 第2条（定義）
- お客さま：本サービスの利用を申し込み、当社が承諾した法人または団体をいいます。本サービスは事業者向けのサービスであり、個人のお客さまとの契約は行いません。
- 利用者：お客さまが本サービスの利用アカウントを付与した者をいいます。お客さまの従業員および管理者を含みます。
- 管理者：お客さまが指定した、本サービスの管理機能を利用する権限を持つ利用者をいいます。
- 産業医等：お客さまが選任し、本サービス上で面接指導の申出を受け取る権限を付与された医師その他の者をいいます。
- ストレスチェック：労働安全衛生法第66条の10に定める、心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
- 登録利用者数：本サービス上で有効な状態にある利用者アカウントの数をいいます。利用停止または削除されたアカウントは含みません。
■ 第3条（申込みと契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
2. 本サービスの利用契約は、当社が申込みを承諾し、お客さまに管理者アカウントを発行した時点で成立します。
3. 当社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
(1) 申込内容に虚偽の記載がある場合
(2) 過去に本規約に違反したことがある場合
(3) 第20条に定める反社会的勢力に該当するおそれがある場合
(4) その他、当社が適当でないと判断した場合
■ 第4条（アカウントの発行と管理）
1. お客さまは、管理者機能を通じて利用者を招待し、アカウントを発行することができます。
2. 1つのアカウントが所属できる企業は1社までとします。
3. お客さまおよび利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレスおよびパスワード）を管理するものとし、第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。
4. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、お客さままたは当該利用者が負うものとします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合を除きます。
5. お客さまは、利用者が退職その他の理由により本サービスを利用する必要がなくなった場合、速やかに当該アカウントの利用停止または削除の手続を行うものとします。
6. 健康に関する情報を保持するアカウントの性質上、当社は、お客さまが設定した退職予定日をもって、当該アカウントを利用停止とします。
■ 第5条（登録利用者数）
1. お客さまは、契約時に登録利用者数を申告するものとします。
2. 本サービスは、契約上の登録利用者数を超える招待を受け付けません。
3. 本サービスは、登録利用者数によって利用できる機能に差を設けません。すべての機能を標準で提供します。
■ 第6条（利用料金）
1. 本サービスの利用料金は、次のとおりとします。金額はすべて税別とし、消費税は外税で加算します。
基本料金年額 18,000円（利用者3名分の利用料を含みます）
追加利用料4名目から、お一人あたり 年額 4,800円
計算式年額 ＝ 18,000円 ＋ 4,800円 ×（登録利用者数 − 3）
2. 登録利用者数が3名を下回る場合も、基本料金を下限とします。
3. お支払いは年払いのみとします。1ヶ月あたりに換算すると、基本料金 1,500円（3名分込み） ＋ 4名目以降、お一人あたり 400円です（いずれも税別）。
4. お客さまのご希望により、当社が承諾した場合に限り、月払いとすることができます。この場合の利用料金は、個別にお見積りします。月払いから年払いへの変更は、お申出のあった月の翌月1日から、契約月にかかわらずいつでも行うことができます。この場合、変更後の契約期間は変更日から12か月とします。年払いから月払いへの変更は、次回更新時に限り行うことができます。
5. 当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定の3か月前までにお客さまへ通知し、改定後の料金は次回更新時から適用します。契約期間中の料金を遡って改定することはありません。
■ 第7条（お支払い）
1. 利用料金は前払いとします。お客さまは、契約期間の開始にあたり、当該期間分の利用料金を当社所定の方法によりお支払いいただきます。
2. お支払い方法は、クレジットカード決済とします。当社が別途認めた場合に限り、銀行振込によることができます。この場合の振込手数料はお客さまのご負担とします。
3. クレジットカード決済は、Stripe Payments Japan 株式会社の提供する決済システムを利用します。当社は、決済に必要な範囲を超える情報を同社に提供しません。ストレスチェックの結果その他の健康に関する情報を同社へ提供することは一切ありません。
4. お客さまが支払を遅滞した場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
5. お客さまが支払を遅滞し、当社の催告後14日を経過してもなお支払われない場合、当社は本サービスの提供を停止し、または契約を解除することができます。
■ 第8条（契約期間中の人数の増減）
1. 登録利用者数の計算は、毎月1日時点の人数によります。月の途中に加わった利用者は、翌月から課金の対象とします。
2. 契約期間中に登録利用者数が増減した場合、当社は次の式により増減額を計算し、管理台帳に累計します。
増減人数 × 契約期間の残り月数 × 400円（税別）
3. 累計額が10,000円（税別）を超えた時点で、当社は登録済みのお支払い方法へ差額を請求します。この場合、当社は請求に先立ち、金額と内訳をお客さまへメールで通知します。
4. 累計額が10,000円（税別）以下の場合、当社は次回更新時のご請求に合算します。
5. 契約期間中に登録利用者数が減少した場合、当社は返金を行いません。減少相当額は次回更新時のご請求から差し引きます。差し引ききれない額は、さらに次年度以降のご請求から差し引くものとし、切り捨てることはありません。
6. 本条による差引きの結果、ご請求額が負の値となる場合、当該回のご請求額は0円とします。
■ 第9条（契約期間および更新）
1. 本サービスの契約期間は、契約成立日から1年間とします（前条により月払いとした場合は1か月間とします）。
2. 契約期間の満了日の30日前までに、お客さままたは当社のいずれからも更新しない旨の申出がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間（月払いの場合は1か月間）自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 更新時の利用料金は、更新日時点の登録利用者数にもとづいて算出します。
■ 第10条（解約）
1. お客さまが本契約を解約する場合は、契約期間の満了日の30日前までに、当社所定の窓口へご連絡ください。
2. 契約期間の途中で解約された場合も、お支払い済みの利用料金は返金いたしません。
3. 本契約が終了した場合、当社は、利用者の本サービスへのアクセスを終了日をもって停止します。
4. 本契約が終了した場合のデータの取扱いは、次のとおりとします。詳細は第12条およびプライバシーポリシーによります。
(1) 終了日から90日間：お客さまは、閲覧および出力のために本サービスにログインすることができます。この期間内に、記録の引き渡しをお申し出ください。引き渡しの対象は、面接指導の結果の記録、事前情報提供書および集団ごとの分析の結果です。利用者個人のストレスチェックの結果は対象に含まれません（第12条）。
(2) 90日の経過時：お客さまおよび利用者はログインできなくなります。同時に、法令上の保存の対象ではないデータ（デイリーチェックの記録、行動の記録、動画の視聴状況等）を削除します。
(3) 90日の経過後：法令上の保存の対象となる記録のみを、第12条に定める期間および方法により保管します。
5. お客さまに次のいずれかの事由が生じた場合、当社は催告することなく本契約を解除することができます。
(1) 本規約に違反し、当社の催告後14日を経過しても是正されない場合
(2) 支払停止、支払不能、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(3) 差押え、仮差押え、仮処分または競売の申立てがあった場合
(4) 第20条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
■ 第11条（本サービスの位置づけ）
本条は、本サービスが何を行い、何を行わないかを定めるものです。
◆ 1. 実施体制
1. 労働安全衛生法にもとづくストレスチェックの実施義務は、事業者であるお客さまが負います。
2. 当社は、労働安全衛生規則第52条の10に定める実施者の要件を満たす者を擁し、お客さまの委託を受けて、実施者としての職務を行います。当社の実施者および実施事務従事者は、労働安全衛生法第104条にもとづく守秘義務を負い、この義務は本契約の終了後も存続します。
3. 当社の実施者は、お客さまの労働者に対して、解雇、昇進または異動に関する直接の権限を有しません。
4. 面接指導を行う医師の選任、就業上の措置の決定、および労働基準監督署への報告は、お客さまの責任において行っていただきます。当社が、面接指導および就業上の措置に関する意見の提供を行うことはありません。
5. お客さまは、当社を実施者とすることに代えて、お客さまが選任する医師等を実施者とすることができます。この場合の取扱いは、別途協議のうえ定めます。
◆ 2. 医療行為ではありません
1. 本サービスは、疾病の診断、治療または予防を目的とする医療機器ではなく、医療行為を行うものではありません。当社の実施者が行う評価は、労働安全衛生法にもとづく検査であり、疾病の診断ではありません。
2. 本サービスが表示する情報は、いずれも一般的なセルフケアおよび自己理解の参考としてご利用いただくものです。医師その他の専門家による診断、助言または治療に代わるものではありません。
3. 利用者の心身に不調がある場合は、医療機関または公的な相談窓口へご相談ください。本サービスは、高ストレスと判定された利用者に対し、公的な相談窓口および産業医面接の申出への導線を表示します。
◆ 3. 判定の方法
1. 高ストレスの判定は、厚生労働省の定める職業性ストレス簡易調査票（57項目）および同マニュアルに示された合計点数を用いる方法にもとづいて行います。
2. 本サービスは、上記57項目のほかに、ケアの精度を高めるための追加設問を提供します。追加設問への回答は任意であり、その点数を法定57項目の点数と合算することはありません。高ストレスの判定および労働基準監督署へ提出する書類に、追加設問が影響することはありません。
3. 集団ごとの分析結果は、対象人数が10名未満の場合、平均点および人数の内訳を含め、一切表示しません。
◆ 4. AIの利用について
1. 本サービスがAIを利用するのは、デイリーチェック（日々の気分の記録）に対して表示する文章の生成のみです。その役割は、あらかじめ定められた枠の中で表現を整えることに限られます。
2. ストレスチェックについては、回答、点数、高ストレスの判定のいずれもAIに提供していません。結果画面に表示する内容は、あらかじめ用意した文章とデータベースの情報だけで組み立てており、AIは関与しません。
3. 高ストレスと判定された利用者に対して、AIが生成した文章を表示することはありません。この場合、厚生労働省のマニュアルに沿った定型のセルフケアの案内、公的な相談窓口および産業医面接の申出への導線を表示します。
4. AIが生成した文章は、表示前に、診断・治療・効能に関する表現が含まれていないかを機械的に検査します。該当する表現が検出された場合は、あらかじめ用意された定型の文章に差し替えます。
5. AIに提供する情報の範囲、および利用しているAI事業者は、プライバシーポリシーに定めるとおりです。送信した内容がAIモデルの学習に使用されることはありません。
■ 第12条（個人情報および健康情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、プライバシーポリシーにしたがって適正に取り扱います。
2. ストレスチェックの結果は、労働安全衛生法上、労働者本人の同意なく事業者に提供してはならない情報です。本サービスは、管理者が利用者個人のストレスチェック結果を閲覧できない構造としています。これは画面上の表示制御にとどまらず、データへのアクセスそのものを許さない設計です。
3. 当社の実施者は、その職務に必要な範囲で、ストレスチェックの個人結果を閲覧します。閲覧のみであり、結果を書き換えることはできません。確定したストレスチェックの結果は、ご本人、実施者、当社の運営のいずれも変更することができない仕組みとしています。
4. 当社の運営に携わる者であっても、実施者の資格を持つ者以外は、個人の結果を参照することができません。当社の実施者による閲覧は、記録に残ります。
5. 産業医が閲覧できるのは、面接指導の申出があった利用者の情報に限られます。申出のない利用者の結果を閲覧することはできません。
6. 産業医面接の申出の内容が、お客さままたは利用者の上長に伝わることはありません。
7. 利用者が本サービス上で行った行動（施設の閲覧、お気に入り登録、利用の申告等）の記録は、管理者および産業医等からは閲覧できません。管理者に対しては、個人を識別できない集計値のみを表示します。
8. お客さまは、本サービスの利用にあたり、利用者に対して、取得する情報の内容および利用目的を通知し、法令上必要な同意を取得する責任を負います。当社は、そのための説明文の雛形を提供します。
9. 当社は、実施者および実施事務従事者として、労働安全衛生法第104条および同法第105条にもとづき、業務上知り得た労働者の秘密を漏らしません。この義務は、本契約の終了後も存続します。
10. 当社は、面接指導の申出による場合を除き、利用者個人のストレスチェックの結果をお客さまへ提供する仕組みを設けていません。お客さまが本人の同意を得て個人の結果の提供を受けることは、本サービスにおいては行っていません。
11. お客さまは、労働安全衛生規則第52条の11第2項により、実施者による記録の保存が適切に行われるよう必要な措置を講じる義務を負います。本条の定めは、この措置として、保存の場所、期間および管理の方法を、お客さまと当社の間で取り決めるものです。
12. 記録の保存期間は、退会日からではなく、各記録の作成日（ストレスチェックの結果については受検日）から5年間とします。保存の主体および本契約の終了後の取扱いは、次のとおりです。
記録保存の主体本契約の終了後
ストレスチェックの結果
個人の結果
当社（実施者）
労働安全衛生規則第52条の11および指針
お客さまへ引き渡すことはありません。当社が実施者として引き続き保管し、受検日から5年を経過した時点で消去します。
面接指導の結果の記録
事前情報提供書
お客さま
同規則第52条の18
お客さまのお申出により、当社が記録を引き渡します。引き渡しの完了後、当社は当該記録を削除します。お申出がない場合は、次項により当社が保管します。
集団ごとの分析の結果
お客さま
指針（望ましい取扱い）
お客さまのお申出により、当社が記録を引き渡します。引き渡しの完了後、当社は当該記録を削除します。お申出がない場合は、次項により当社が保管します。
13. 前項において、お客さまから引き渡しのお申出がない記録について、当社は、お客さまの保存義務の履行を支援するため、各記録の作成日から5年間、お客さまの委託を受けて保管します。この保管について、当社は追加の料金を申し受けません。
14. 保存期間が満了した記録は、復元することができない方法で消去します。
15. 本契約の終了後に当社が保管する記録は、本条に定める保存の目的にのみ利用します。当社が、これを他の目的に利用し、または第三者へ提供することはありません。
16. 個人情報の漏えい、滅失または毀損が発生し、またはそのおそれがある場合、当社は、これを検知してから24時間以内にお客さまのご担当者へ第一報を差し上げます。あわせて、法令にしたがい、個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。詳細はプライバシーポリシーによります。
■ 第13条（お客さまの責任）
1. お客さまは、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェアおよび通信環境を、自己の費用と責任において用意するものとします。
2. お客さまは、本サービスに登録する情報（利用者の氏名、メールアドレス、部署、役職、職種等）の正確性について責任を負います。
3. お客さまは、本サービスを通じて実施するストレスチェックについて、労働安全衛生法その他の関係法令および指針を遵守する責任を負います。
■ 第14条（禁止事項）
お客さまおよび利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、またはそのおそれのある行為
5. 本サービスのソフトウェアを逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングする行為
6. 本サービスに不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
7. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
8. 管理者の権限を用いて、利用者個人の健康に関する情報を不正に取得しようとする行為
9. アカウントを第三者に貸与、譲渡または共有する行為
10. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを再販売し、または第三者に利用させる行為
11. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
■ 第15条（本サービスの停止・変更・終了）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
(1) システムの保守点検または更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電、天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合
(3) 通信回線またはコンピュータの障害により提供が困難となった場合
(4) その他、当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、あらかじめ計画された保守点検を行う場合、可能な限り事前にお客さまへ通知します。
3. 当社は、本サービスの内容を変更することがあります。お客さまに重大な影響を及ぼす変更を行う場合は、あらかじめ相当な期間をおいて通知します。
4. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は終了の6か月前までにお客さまへ通知し、お支払い済みの利用料金のうち、提供されない期間に対応する額を日割りで返金します。
■ 第16条（保証の否認）
1. 当社は、本サービスが、お客さまの特定の目的に適合すること、期待する効果を有すること、および中断・エラー・不具合が生じないことを保証しません。本規約において、当社は稼働率を保証していません。稼働率に関する取り決めが必要な場合は、個別にご相談ください。
2. 当社は、本サービスの利用によって、利用者の健康状態が改善すること、または疾病が予防されることを保証しません。
3. 本サービスが表示する施設、動画その他の情報について、当社は、その内容の正確性、有用性または安全性を保証しません。施設の利用は、利用者ご自身の判断と責任において行っていただきます。当社は、施設の運営者との間の取引について、当事者となりません。
■ 第17条（免責および責任の限度）
1. 当社は、本サービスに関してお客さままたは利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害または特別損害を含みません。
3. 当社の賠償額の上限は、損害が発生した時点から遡って12か月間にお客さまが当社に実際にお支払いいただいた利用料金の総額とします。
4. 前2項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。
■ 第18条（知的財産権）
1. 本サービスおよび本サービスを構成するソフトウェア、文章、画像、動画、デザインその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約は、お客さまに対し、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的な権利を許諾するものであり、知的財産権を移転するものではありません。
3. 利用者が本サービスに入力したデータに関する権利は、お客さままたは当該利用者に帰属します。
■ 第19条（秘密保持）
1. 当社およびお客さまは、本契約に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 前項の定めは、次の情報には適用しません。
(1) 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点ですでに正当に保有していた情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(5) 法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた情報
3. 本条の義務は、本契約の終了後5年間存続します。ただし、利用者の健康に関する情報についての義務は、期間の定めなく存続します。
■ 第20条（反社会的勢力の排除）
1. 当社およびお客さまは、自己および自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社およびお客さまは、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 相手方が前2項に違反した場合、当社またはお客さまは、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した者は、相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
■ 第21条（権利義務の譲渡禁止）
当社およびお客さまは、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約にもとづく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
■ 第22条（本規約の変更）
1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めにしたがい、本規約を変更することができます。
(1) 変更がお客さまの一般の利益に適合するとき
(2) 変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに本サービス上またはお客さまへの電子メールにより周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。
■ 第23条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
■ 第24条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規約および本契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社とお客さまとの間に紛争が生じた場合、長野地方裁判所諏訪支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
■ 第25条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、当社とお客さまが誠実に協議のうえ、解決を図るものとします。
■ 第26条（お問い合わせ窓口）
- 事業者名：有限会社BTR.O
- 代表者：代表取締役 安田 妃佐
- 所在地：〒393-0000 長野県諏訪郡下諏訪町3447番地
- 電話番号：080-9507-3769（平日 10:00〜17:00）
- メール：info@btr-o.com
附則：本規約は、2026年10月1日から施行します。